【病院で亡くなった後の流れ】葬儀までにまずは何をするべきか事前確認

病院で亡くなったらどうすればいいのか?今では亡くなる方のおおよそ80%は病院でと言われています。
もちろんどのタイミングで亡くなるかは誰にも分かりません。

 

病院で亡くなった後の流れについて知っておくことは望ましいと言えるでしょう。
もしかしたらあなたは先ほど病院内で身内を亡くしたばかりかもしれません。

 

ご遺体の搬送は?安置場所は?葬儀場は?いつまで病院にいれるのか?
など病院で亡くなったからこその不安や疑問点を解消しお金の面でもトラブルや失敗にならないように病院で亡くなった後の流れをつかんでおきましょう。

 

病院で亡くなった後の流れ【目次】

病院で亡くなった後の一般的な流れは?

病院で亡くなった後の流れ

 

現代では、8割の方が病院で最期を迎えると言われています。
死亡が確認され、最後のケアを受けた後、速やかにそのご遺体を搬出しなければなりません。

 

病室から霊安室に移された時点で、病院の手は離れます。
搬出から先の手配・手続きはご遺族が行わなければならないのです。

 

また、退院の段取り、役所への申請、葬儀社の手配など、最初にしなければならない手続もあり、混乱が生じやすくなります。
ご遺族同士でよく相談して担当を決めておくことをお勧めします。

 

ことに、葬儀については、葬儀社、斎場、葬儀のスタイル・規模など、あらかじめ親族間で意思統一を図っておく必要があります。
あまりに突然で、まったく準備がされていなかった、というのであれば、病院に紹介してもらうこともできますので、ケースワーカーさんたちに相談してみると良いでしょう。

 

病院で亡くなったらいつまでに遺体搬送をしないといけない?

ご遺体の病院からの搬出は、速やかに、出来るだけ早く、と指示されます。
ご自宅に安置できるのであれば、そちらに搬送する手続きを取りましょう。

 

ただ、昨今のようにマンションやアパートでそれが難しいというのであれば、葬儀社の斎場の安置所や火葬場の保冷庫に安置させてもらう方法があります。
最近ではそうした件数が増えていますし、葬儀・火葬までに時間がかかる場合などにはご遺体のコンディションを保てるので、安心してお願いできますね。

 

こうした搬送〜安置の手配に関しては葬儀社の手を借りることになります
そのため、ご臨終が近いという段階になったら、どの葬儀社にするか、ということは親族間で詰めておく必要がでてきます。

 

もし、故人さまのご遺志で希望があったり、あらかじめ積み立てなどをしている葬儀社があったら、そちらに速やかに連絡をして遺体の搬送の手続きをしましょう。
安置する先が決定次第、専用の遺体搬送車両を手配し、安置する先では、家族親族でお迎えできればよいですね。

 

早朝でも夜中でも葬儀社に連絡すればすぐに来てくれるの?

病院で亡くなった後の流れ

 

葬儀社は、どこも基本的に24時間、365日対応です。
電話で依頼できますし、必要に応じて担当者を現場に派遣してくれます。

 

既に依頼する葬儀社が決まっている場合には直通の番号を手元に控えておきましょう。
また『いつごろに、どういう状況になる』という見通しが立った段階で、先行してご家族が葬儀社に相談するケースもありますよ。

 

しかし、突然のことで、そうした準備が全く整っていない場合には、病院で紹介してもらうことができます。
複数の葬儀社を教えてもらうことが出来るはずなので、家から近いとか、いろいろな情報を照らし合わせて決めていきましょう。

 

いずれの葬儀社でも、必ず電話がつながる状態になっていますので、心配はいりません。

 

また、個人のご意志などで、直葬(葬儀・告別式などをしない)という選択もあります。
そうした場合には、葬儀社に依頼するのは搬送(場合によっては安置も含みます)のみとなりますので、その旨もきちんと伝えれば問題ありません。

 

病院で紹介される葬儀社って高いの?

今は、日本人の8割が病院で亡くなる時代だと言われています。
闘病したわけではなくても、事故や何らかの事情で病院に搬送され、そこで医師の死亡診断を受けることになる場合が殆どなので、実際にはそれ以上のケースが病院を経由しての葬儀となります。

 

さて、そんななかで、ここ数年で『病院から紹介される葬儀社は割高!』という情報がSNSなどでも浸透するようになりました。

 

それは本当なのか、ということをまず考えてみましょう。

 

葬儀社も、慈善事業ではありませんので、もちろんその仕事を得るために努力をしています。
病院と提携することもあるでしょう。
その際に、紹介料のような形でマージンを病院に支払っているケースもあります。
その分だけ、葬儀費用が高くなる、という理由で『割高』というイメージがあるのです。

 

しかし、実際は他の営業の方法であっても経費は発生するので、一概にこの病院による紹介のケースだけが高いとは言えないはずです。
よって、その『提示される価格が高いかそうでないか』は、マージンの分がどうのこうの、というよりも、見積もりの内容そのものが問題になってくるのです

 

ご家族・お身内が亡くなって混乱しているとき、そして病院側から『速やかにご遺体を搬出してください』と言われている修羅場のような状態で、紹介された葬儀社の担当者から『ふつうはこれくらいの規模を皆さまご希望されますよ』と言われて過剰な人数やグレードのプランを勧められたら、それは『ちょっと待って』と一度話を止め、ケースワーカーさんに相談しても良いでしょう。

 

病院の中でご遺体の搬送をどうするか、といった段階でそこまで決める必要はありません。
どんな葬儀社であっても、そのプランはピンキリで、搬送を決めてからでも調整は効くはずなのです。

 

混乱しているときに、急かして契約を進めようとする業者ではなく、ご遺族の気持ちやスピードに寄り添ってくれるような葬儀社のスタッフさんの方が安心してお任せ出来る気がしませんか?

 

病院側でも、複数の葬儀社とのつながりがあるところが殆どなので、合い見積もりのようなことはできるはずです。
その時には直截な金額の話だけでなく、スタッフさんの対応を見て、業者を決めるのが良いと考えます。

 

大変な時期を乗り切るためには、ご遺族とスタッフ・葬儀社の相性というのはかなり重要なことだからです。

 

病院で亡くなった場合に自家用車で遺体搬送はできる?

ご遺体の搬送は自分でもできます。
法律上も問題はありません。

 

たとえば、小さなお子さんが亡くなった時にお母さんが抱っこして病院から家まで連れて帰る、というケースも想像できますよね。
大人のご遺体の場合には、ストレッチャーや棺を用いての搬送ということになりますので、そういう様々な条件をクリアしていれば、“自家用車”でも搬送は可能です。

 

自家用車で遺体搬送する場合の注意点

法律上の問題はありませんが、自家用車における搬送で注意すべきポイントがあります。

 

ご遺体は『死後硬直』が始まりますので、仰向けに寝かせた状態でストレッチャーに載せたり棺に入れて搬送します。
ステーションワゴンなど、積み込んで固定できる大きさの車が必要です。

 

またその際に、状況によっては体液が漏れる場合もありますので、死後のケアで予防措置を取っていただき、防水シーツなどでご遺体をくるむなどの対策も大切です。

 

さらに、走行中の振動でご遺体が破損する場合もありますので、急ブレーキなどが無いよう、より一層、安全運転に配慮をしましょう。

 

もっとも注意すべき点としては、ご遺体搬送時には死亡診断書など必要書類は必ず携行しましょう。
深夜など、警察の検問などでトラブルにならないよう、細心の注意が必要です。

 

病院で亡くなった後に葬儀をするためご遺族が行うべき役所での手続きって?

どなたかが亡くなると、今はほとんどの場合が病院でお世話になります。
そうでない場合でも、死亡の判定は医療機関(医師)が行います。

 

しかるべき処置が行われたら、『死亡診断書(病院で亡くなった場合)』または『死体検案書(病院以外の場所で亡くなり、検死、司法解剖・行政解剖などを経た場合)』が作成されます。

 

その人が亡くなった事実を知った日から7日以内に市町村(故人が死亡した場所・個人の本籍地・届出人の所在地のいずれかの)の役所にその書類を添えて『死亡の届け出』をしなければなりません。

 

この届出は、親族・同居人・家主・後見人でも申請できます。
ただ、お亡くなりになった直後はご親族が多忙を極めて動けない場合も多いので、葬儀社が代行するサービスを利用されるケースも多いです。

 

この時に行うのは『死亡届』と『埋葬火葬許可申請』の提出です。
二つを同時に、しかも葬儀前に済ませておかなければなりません。

 

『埋葬火葬許可証』がないと、火葬が出来ないのです。

役所での手続きは土日でも深夜でも対応してくれるの?

休日・夜間の戸籍関係の手続きは、市町村の役所の窓口で受付しています。
どの役所でも、職員の通用口あたりに専門の窓口を作っており、深夜なども宿直の職員が詰めています。

 

休日・夜間の届け出は、まず窓口の職員が届出書類をお預かりし、次の開庁日に担当職員が内容を確認し、重大な不備がなければ、「最初に届出書を窓口でお預かりした日付」で受理したということで処理されます。

 

この時、不明な項目などがあると事務処理が滞るので、平日の日中に連絡が取れる携帯電話などの番号を必ず届け出書類に記載しておきましょう。

埋葬許可証と火葬許可証の違いは?

火葬を行うためのものが『火葬許可証』
埋葬(土葬)を行うためのものが『埋葬許可証』

 

しかし、今の日本ではほぼすべてのご遺体が荼毘に付され(火葬され)ます。
火葬許可証は、火葬を行う際に火葬場に提出されるのです。

 

火葬が無事終了したら、証印や火葬日が記入された火葬許可証が遺骨と一緒に返却されます。
その用紙はそのまま『埋葬許可証』となるのです

 

埋葬許可証は、納骨する際に墓地の管理者(お寺や霊園の管理事務所など)に提出します。
火葬許可証や埋葬許可証は紛失すると再発行が有料となります。

 

責任者が大切に保管しましょう(葬儀の終了まで葬儀社の担当者が預かる場合もあります)。

 

また、近年多いケースですが、分骨(骨壺を複数に分けて保管したり納骨したり)する場合は分骨証明書が必要です。
分骨する場合は火葬場か役所で発行してもらいましょう。

 

その希望を葬儀社のスタッフに伝えておくと手続きがスムーズです。